もし、先生が、このどれかにあてはまるなら？

先生は引退のとき、大切な資産を、あっという間に失ってしまうかもしれません。

ご自身だけではなく、ご家族にツライ思いをさせてしまう可能性もあります。

ですが、ご安心ください。

今からお伝えする内容は、誰にも迷惑をかけることなく、
できるだけたくさんの資産を手元に残し、ハッピーリタイアする方法です。

ただし、どの方法も、今から準備しなければ間に合いませんので
お忙しい中、申し訳ございませんが、この手紙を今すぐ読みすすめてください。

患者さまのためでしょうか？

ご家族のためでしょうか？

それとも、歯科医師の使命を果たすためでしょうか？

先生が歯科医師として働く理由は、さまざまだと思いますが、
そのどれもが気高く、美しいものでしょう。

ですが、1つだけ正直に、お答えいただきたい質問があります。

先生は、莫大な税金を支払うために働いているのでしょうか？

そんなわけありませんよね。

もちろん、納税することは、決して無意味な行いではありません。

税金がなければ、国が正常に機能しませんから、
この国に住み、収入がある以上、納税は国民の義務です。

しかし、ここ最近の法改正には、思うところがあります。

この手紙をお読みの先生であれば、すでにご存じでしょう。

平成27年1月1日以降から、歯科医院の院長にとって重要な法改正が施行されます。

それは、相続税に関する法改正です。

この先、現役を引退する歯科医師にとって、どれも無視できないものばかり。

病院や歯科医院は、国に狙われているのでしょうか？

先生にとって無視できない法改正の1つが、相続税の基礎控除縮小。

基礎控除は、相続税の申告が必要になるかどうかの基準です。

つまり、基礎控除が縮小されるということは、
これまで相続税の申告義務がなかった先生も、
申告義務が課されてしまう可能性が、大幅にアップしたということ。

これまでの基礎控除額は、下記のとおりでした。

もし、先生の資産を相続する方が、
奥様とお子様1人の合計2人だったら、基礎控除額は下記の計算となります。

つまり、先生の資産が7000万円以下だったら、
先生は、相続税の申告は必要なかったわけです。

しかし、平成27年1月1日以降からは、基礎控除額が下記のように縮小されます。

同じように、先生の資産を相続する方が、
奥様とお子様1人の合計2人だったら、基礎控除額は下記の計算となります。

つまり、4200万円以上の資産がある時点で、相続税の申告が必要になります。

だいたいの計算でも、かなりの額になりませんか？

大都市圏で戸建ての家を持っている時点で、
相続税が課される時代になろうとしているのです。

平成27年1月1日以降からの法改正で手痛いのは、これだけではありません。

法改正後からは、一定の資産額を超えた場合、相続税の税率が跳ね上がります。

資産額が2～3億円以下の場合は、税率が既存の40％から45％に、
資産額が6億円を超えた場合は、税率が既存の50％から55％になるのです。

財産が大きければ大きい人ほど、これまでと比べて
相続税が数千万円アップすることだって考えられるのです。

このような傾向があるからこそ、今、多くの歯科医師が
事業承継や相続税対策について考えているのですが…

理由１、手遅れになる

たとえば先生が今、

「そのうち事業承継するだろうけど、具体的な対策はまだ…」

という状態だったとします。

ですが、事業承継や相続税対策の多くは、
その場しのぎで実施できるものではありません。

3年、5年、10年と時間をかけなければ、正しく実施できないものばかり。

「今はまだいいか…」と思っている先生が、
万が一の事態に遭遇し、働けなくなったとき、なす術はありません。

これまで積み重ねてきた資産の多くを、国に徴収され
最悪の場合は、奥様やお子様、孫の代にわたるまで迷惑をかけてしまうこともあります。

そうならないためにも、今すぐ、
できるところから始めなければハッピーリタイアは叶いません。

理由２、事業承継や相続に強い会計事務所は、
意外と多くない

たとえば先生が、

「相続税の対策など、細かいことは
担当の会計事務所に任せようと思っている…」

と思われているのであれば、注意が必要です。

一般的な会計業務とは違い、相続対策には 民法や不動産の知識、そして何よりも「経験」が必要です。

先生が任せようとしている会計事務所は、
相続対策の経験を、どれほどお持ちでしょうか？

現状、相続税の申告割合は4％と言われています。

つまり、100人亡くなった内の4人だけが、相続税対策の必要性に駆られるわけです。

平成25年の国内における死亡数総計は1,275,000人。

1,275,000人に4％をかけてみてください。

正確なデータではありませんが、
平成25年で、遺産相続の必要性に駆られる世帯は51,000件になりますよね。

現時点で、税理士は約74,000人、公認会計士は約15,000人いると言われています。

先生も、お気づきのとおり、このような状況がある以上、
相続税対策の経験すらない税理士や会計士は、意外に多く存在するのです。

相続対策の経験が浅い会計事務所に任せるのは、
インプラント経験のない歯科医師に、サイナスリフトをさせるようなもの。

納税額が大きく変わってしまうリスクがあるのです。

理由３、廃業はそれほど甘くない

たとえば先生が、

「後継者もいないし、引退するときは医院を廃業しよう…」

と思われているのであれば、これも注意が必要です。

廃院するのは簡単と、思われる先生も多いのですが、果たしてそうでしょうか？

医院を廃業するには、復旧費用や医療設備の破棄など、かなりの費用が必要です。

一般的な医院の規模でも、数百万円のコストが必要になることもあります。

老後の生活を考えると、1円でもたくさんの現金があった方が良いでしょう。

居抜きで売ろうと思っても、そう簡単に買い手は見つかりません。

他の業種に賃貸して、家賃収入を得ようと思っても、
人口減少が著しい今、借り手はそう簡単に見つかりません。

また、これまで先生を頼ってきてくれた患者さんを
路頭に迷わせるのは、何よりも心苦しいと思いませんか？

やはり、先生が最高の形で現役を引退するには、
承継者が第三者であっても、事業承継を視野に入れた戦略が必要です。

たとえば、さきほどお伝えした相続税に関する法改正…。

先生にとってメリットもあります。

特に「小規模宅地の特例」における法改正は、うまく使えば
多くの院長先生にとって、大幅な節税効果をもたらします。

そもそも、「小規模宅地の特例」は、実にさまざまなメリットがあります。

わかりやすいケースを一つあげると、お子様へ医院を承継する場合でしょう。

お子様へ医院を承継するとき、「小規模宅地の特例」をうまく使えば、
医院の土地の400㎡まで、評価額を80％減額できます。

1億円の土地が2000万円の評価になるということですから、
相続税は、かなり抑えられますよね。

平成27年1月1日からは、「小規模宅地の特例」を適用できる幅が広がります。

上手に使えば、かなりの節税メリットが得られます。

たとえば、ご自宅の土地の評価額が1億円で、
医院で使用している土地の評価額が1億円だったとしましょう。

ある条件を満たせば、この両方の土地に対して、評価額を80％減額できます。

つまり、本来2億円で相続税を計算するところ、
4000万円で計算できるようになるのです。

もし、土地以外の資産がほとんどなければ、
相続税を払わなくてよいケースもでてくるでしょう。

これは、ほんの一例にすぎませんが、事業承継や相続税対策には、
「知らなければ損をするテクニック」が数多く存在します。

今回、この「知らなければ損をする事業承継・相続対策」を、
公認会計士の辻先生から教えてもらえるようになりました。

辻先生は、これまで20数年以上、
歯科医院を含む250件以上の医療機関の会計業務や、
事業承継・相続対策を担当してきました。

今回、辻先生から手に入れる「事業承継・相続対策」は、
医療機関だけではなく、他業種においても効果実証済みのノウハウ。

机上の空論ではありません。

さらに、辻先生は250件以上の医療クライアントを担当してきた経験がありますから、
歯科医院経営について、たくさんの知識をお持ちです。

来るべき引退の時期に備え、先生は今から何をすべきか？

どうすれば、周りに迷惑をかけることなく、
できるだけお金をたくさん手元に残して、ハッピーリタイアできるのか？

そのノウハウを、わかりやすく解説していただけます。

また、今回の事業承継・相続対策ノウハウは、
個人事業主の歯科医院から、法人化の歯科医院まで多岐にわたっております。

去り際をどれだけ美しくできるかは、何を知っているかどうかの違いだけ。

ちょっとしたノウハウを知っているか知らないかで、
先生の手元に残るお金は、大きく変わります。

つまり、老後の生活が激変するということ。

ノウハウのすべては、DVDに収録してお渡しいたします。

また、DVDでは、講義だけではなく、歯科医院のモデルをもとに、
具体的な「節税シミュレーション」も公開しております。

特に、相続税を570万円節税したケースについては必見です。

先生の医院ならば、同じやり方で
もっと大幅な節税が可能になるかもしれません。

具体的にどのような知識、ノウハウが学べるのか？

収録内容の一部をご紹介すると…

事業承継や相続対策は、税理士や会計士にとっても簡単ではありません。

とはいえ、先生お1人で、どうにかできることでもありません。

ですので、今回のDVDは、先生が知識を得るためだけではなく
ご担当の税理士や会計士に相談する際に、ご活用いただければ幸いです。

まず、このDVDを、ご担当の税理士や会計士に視聴していただきましょう。

その後、「当院では何ができるのか？」という質問をし、
具体的な戦略を練るのがもっとも手堅い方法です。

事業承継や相続税対策の多くは、その場しのぎで実施できるものではありません。

万が一のことも考えて、できるだけ早く取り組み、
誰にも迷惑をかけることなく、ハッピーリタイアできるようになりましょう。

最高の形で引退できれば、先生にはこんな嬉しい未来が待っています…

辻先生の「事業承継・相続対策ノウハウ」を学ぶには、
本来であれば、辻先生のセミナーに参加するか、顧問契約を締結する必要があります。

つまり、先生に、それなりのお時間と費用を割いていただく必要があります。

しかし、「TPPや法改正など、先行き不安な医療業界にもっと役立ちたい」という
辻先生の想いにより、誰でも気軽にノウハウが実践できるよう、
今回、DVDのリリースが実現しました。

先生は、今回ご紹介した「効果実証済みの、ハッピーリタイアする方法」が
ギッシリ詰め込まれたDVDを、今日、ここから手に入れることができます。

先生が、どこに住んでいても関係ありません。

先生は、20数年間、250を超える医療クライアントを担当した実績から、
その効果が実証されているノウハウを、ご自宅で、
お好きなだけ学習することができます。

また、今回のDVDにも特別な保証を、ご用意いたしました。

「もしかしたら、もう、知っている内容ばかりかもしれない…」
「内容を理解できるか不安だ…」
「期待にそえる、教材なのか？」

など、思われた場合もご安心ください。

なぜなら、DVD教材の内容に、ご納得できなければ返金させていただくからです。

60日間、じっくりと、DVDをご覧いただき、
先生の選択が正しかったかどうかをご判断ください。

送料も、返金振込料も、当社が負担させていただきます。

返金保証が付いている、歯科医師向け教材なんて、ほとんどありません。

これは、今回リリースするDVD教材への自信そのものです。

今回のDVDにお申込みいただいた先生は、辻先生からメールサポートが受けられます。

先生もご存じのとおり、実績のある公認会計士に経営相談をすると
それだけで料金が発生してしまうことも、めずらしくありません。

30分で1万円という会計事務所もあるぐらいです。

しかし、今回のDVDに申し込めば、先生は、
実績豊富な辻先生から、メールサポートを無料で受けられます。

それだけでなく、効果実証済みの事業承継・相続対策を…、

というお得な条件にもかかわらず、当社ならではの特別価格で手に入れられます。

ただし、注意点があります。

DVDですので、今回、ご用意させていただいた在庫には限りがございます。
（残り30個）

「あとで申し込もう」と思うと、忘れてしまうかもしれません。

ご興味を持たれたならば、今すぐ、下のボタンをクリックしてお申し込みください。

今回の教材も、60日間返金保証がついています。

つまり、先生は、ご自身の選択が正しかったか、
60日間かけて、じっくりと判断できます。

これは、今回、DVDに収録されたテクニックが、
どれだけ有益なものかを証明する保証でもあります。

今回のDVD教材を手に入れる上で、先生に一切のリスクはありません。

それだけではなく、

というお得な条件で、手に入れることができるのです。

ただし、注意点があります。

DVDですので、今回、ご用意させていただいた在庫には限りがございます。
（残り30個）